受験生サイト 清泉ナビ 清泉女学院大学・清泉女学院短期大学

お金のはなし
(学費・奨学金・授業料等減免)

  • 大学生活を送るには、学費等だけではなく、教材費や交通費、一人暮らしをする場合は家賃・光熱費等が必要となります。
  • この機会に保護者の方と、大学生活を送るにあたってどれだけの費用がかかるのか話し合ってみましょう。

学生納付金(学費等)

大学
人間学部
大学
看護学部
短期大学
入学金(※2年次以降はかかりません) 25万円 32万円 25万円
授業料 71万円 90万円 67万円
施設設備費 27万円 55万円 27万円
実験実習費 4万円 10万円 4万円
合計(1年目) 127万円 187万円 123万円
合計(大学4年間/短大2年間) 433万円 652万円 221万円

学費や大学生活にかかわる費用の負担を軽減したり、支援したりする制度があります

奨学金・授業料等減免
制度について

奨学金ってどんな制度?
どんな人が奨学金を受けられるの?

  • 「経済的理由で修学が困難な優れた学生等に学資の貸与及び給付」を行う制度(日本学生支援機構HP・奨学金トップページより)
  • 「成績が優秀かつ人物的に優れた学生」を対象とする制度(本学HPより)
経済的に支援が必要な方を対象とするもの(家計基準で判断)、成績優秀者を対象とするもの(学力基準で判断)、その両方で判断されるもの、等の、様々な種類があります。
ご自分が奨学金を必要としているのか、対象となりそうかどうか等を保護者の方と話し合ってみましょう。
なお、奨学金の手続きに関する申請者は、学生本人となります。

奨学金にはどんな種類があるの?

大きく分けて、「給付型」と「貸与型」の2種類があります。

給付型: 原則として返還義務がない(=お金がもらえる)もの。
※返還不要の場合でも、著しい学業不振や退学等の場合は返還が必要になります。
貸与型: 返済義務がある(お金はもらうのではなく、借りる)もの。のちにお金を返す必要があります。利子があるものとないもの(有利子・無利子)があります。
※利子がある場合は、「借りた金額そのもの+利子分」を返すことになります。

※奨学金制度は、併用することができます。(一部できないものもあります)

具体的な奨学金・授業料等減免制度について(入学金特典含む)

清泉女学院大学・清泉女学院短期大学でご案内している主な奨学金・授業料等減免制度は以下の通りです。制度の種類や内容は、2022年7月現在のものです。
その他、外部の奨学金で、募集のお知らせがあった際には随時在学生に紹介しています。また、看護学部や幼児教育科に関連した学外の奨学金等もあります。

◆ 入学金特典

入学金が半額になります。

申請:入学試験出願時

条件
同窓生(本学卒業生)子女子弟 ○ 条件 清泉女学院大学・清泉女学院短期大学・清泉保育女子専門学校の卒業生の子女子弟
同窓生・在学生の姉妹兄弟 ○ 条件 清泉女学院大学・清泉女学院短期大学・清泉保育女子専門学校の卒業生の姉妹兄弟
清泉女学院大学・清泉女学院短期大学の在学生の姉妹兄弟
姉妹兄弟同時入学の場合のどちらかの方
社会人 ○ 条件 社会人入試による入学者

◆ 教育ローン

申請:各機関へ問合せ
※大学・短期大学への入学前から利用できる制度もあります。

◆ 給付奨学金・授業料等減免

申請:入学後

※日本学生支援機構については、予約採用制度があります。詳細は高等学校へお問い合わせください。
高校3年生の春~夏頃に「予約採用」の募集が高等学校で行われます。
進学先の学校が決まっていなくても申し込むことができます。
予約採用候補者になると、進学後に奨学金が利用できることが事前にわかります。
また、進学後の奨学金の利用開始も在学採用よりスムーズになります。

予約採用募集終了後は、進学先へ入学後に「在学採用」の募集で申し込むことができます。
日本学生支援機構 申込方法についてはこちら

機関・制度 対象者の要件(学年は、大学・短大での在籍年次を指す)※1 申込時期 支給額または減免額 返還
[文部科学省]
高等教育の修学支援新制度
(授業料等減免)

詳細:文部科学省特設ページ
● 対象者の要件(学年は、大学・短大での在籍年次を指す)※下記要件の他、在留資格等の詳細の基準有。各機関のウェブサイト等を確認してください。 下記、給付奨学金に準ずる。
原則、給付奨学金と併用。
● 申込時期 給付奨学金に準ずる ● 支給額または減免額 <減免額>

・第Ⅰ区分:
入学金(大学)26万円
(短大)25万円

授業料(大学)70万円
(短大)62万円

・第Ⅱ区分:第Ⅰ区分の2/3
・第Ⅲ区分:第Ⅰ区分の1/3
※他の減免制度との併用の場合、他制度において 減免額の調整有

● 返還 不要
※2
※著しい学業不振や退学等の場合は返還が必要になります。
[日本学生支援機構]
給付奨学金

詳細:文部科学省特設ページ
● 対象者の要件(学年は、大学・短大での在籍年次を指す)※下記要件の他、在留資格等の詳細の基準有。各機関のウェブサイト等を確認してください。 <学力基準>
・(1年次)
①高等学校における評定平均値3.5以上
②高等学校卒業程度認定試験の合格者であること
③将来、社会で自立し、活躍する目標を持って学修する意欲を有していることが、学修計画書により確認できること

・(2年次以上)
①GPA等が在籍する学部などにおける上位1/2の範囲に属すること
②修得した単位数が標準単位数以上であり、かつ、将来、社会で自立し、活躍する目標を持って学修する意欲を有していることが、学修計画書により確認できること

<家計基準>
住民税非課税世帯及びそれに準ずる世帯
● 申込時期 4月・9月 ● 支給額または減免額 12,800~75,800円(月)
該当する区分により異なる
● 返還 不要
※2
※著しい学業不振や退学等の場合は返還が必要になります。
[本学]
ラファエラ・マリアスカラシップⅠ-①(入学時選考型)

詳細:本学入試情報
人間学部・看護学部・短期大学部
● 対象者の要件(学年は、大学・短大での在籍年次を指す)※下記要件の他、詳細の基準有。 「総合型選抜<特待方式>」において、奨学対象選考を希望し、選考の結果奨学対象となった受験生 ● 申込時期 出願時 ● 支給額または減免額 各学科入学金全額相当額
(入学後に支給)
人間学部 25万円
看護学部 32万円
短期大学 25万円
● 返還 不要
※2
※著しい学業不振や退学等の場合は返還が必要になります。
[本学]
ラファエラ・マリアスカラシップⅡ(在学型)
● 対象者の要件(学年は、大学・短大での在籍年次を指す)※下記要件の他、詳細の基準有。 ・新入学生:入学年次春学期の成績基準を満たし、学生会活動などの実績、成果を修めた学生
・在学生 :前年度の成績基準を満たし、学生会活動などの実績、成果を修めた学生
● 申込時期 新入学生 9月
在学生 4月
● 支給額または減免額 10万円(年) ● 返還 不要
※2
※著しい学業不振や退学等の場合は返還が必要になります。
[本学]
宗教法人カトリック聖心侍女修道会教育支援給付奨学金
● 対象者の要件(学年は、大学・短大での在籍年次を指す)※下記要件の他、詳細の基準有。 聖心侍女修道会の主旨に合致する教育・諸活動を目的としていること ● 申込時期 7月・11月 ● 支給額または減免額 支給上限額 30万円 ● 返還 不要
※2
※著しい学業不振や退学等の場合は返還が必要になります。

※1 上記要件の他、在留資格等の詳細の基準有。各機関のウェブサイト等を確認してください。
※2 返還不要の場合でも、著しい学業不振や退学等の場合は返還が必要になります。

◆ 貸与奨学金

申請:入学後

※日本学生支援機構については、予約採用制度があります。詳細は高等学校へお問い合わせください。
高校3年生の春~夏頃に「予約採用」の募集が高等学校で行われます。
進学先の学校が決まっていなくても申し込むことができます。
予約採用候補者になると、進学後に奨学金が利用できることが事前にわかります。
また、進学後の奨学金の利用開始も在学採用よりスムーズになります。

予約採用募集終了後は、進学先へ入学後に「在学採用」の募集で申し込むことができます。
日本学生支援機構 申込方法についてはこちら

機関・制度 対象者の要件(学年は、大学・短大での在籍年次を指す)※1 申込時期 貸与額 返還
[日本学生支援機構]
貸与奨学金 第一種

詳細:日本学生支援機構 
貸与奨学金
● 対象者の要件(学年は、大学・短大での在籍年次を指す)※下記要件の他、在留資格等の詳細の基準有。各機関のウェブサイト等を確認してください。 <学力基準>
・(1年次)高等学校における評定平均値 3.5以上 等
・(2年次以上)本人の属する学部(科)の上位1/3以内であること 等
<家計基準>
申込時の生計維持者の年収(給与収入の場合)・所得金額(給与以外の収入の場合)等から特別控除額を差し引いた金額(認定所得金額)が、世帯人数ごとに設定された収入基準額以下であること
● 申込時期 4月・9月 ● 貸与額 20,000~64,000円(月)
該当する区分により異なる
● 返還 必要(無利子)
[日本学生支援機構]
貸与奨学金 第二種

詳細:日本学生支援機構 
貸与奨学金
● 対象者の要件(学年は、大学・短大での在籍年次を指す)※下記要件の他、在留資格等の詳細の基準有。各機関のウェブサイト等を確認してください。 <学力基準>
出身学校(高等学校)又は在籍する学校(進学後の大学・短期大学)における成績が平均水準以上と認められること
<家計基準>
申込時の生計維持者の年収(給与収入の場合)・所得金額(給与以外の収入の場合)等から特別控除額を差し引いた金額(認定所得金額)が、世帯人数ごとに設定された収入基準額以下であること
● 申込時期 4月・9月 ● 貸与額 2万~12万円(月)までの間で
1万円単位で額を選択可
● 返還 必要(有利子)
[本学](保護者会)
泉会奨学金
● 対象者の要件(学年は、大学・短大での在籍年次を指す)※下記要件の他、詳細の基準有。 経済的に奨学金を必要と認められる学生
家計基準は、日本学生支援機構 貸与奨学金 第二種に準ずる
※連帯保証人2名(1名は父母、もう1名は父母以外の65歳未満の成人で4親等以内の方)を選任する必要があります。
● 申込時期 4月・9月 ● 貸与額 25万円(半期) ● 返還 必要(無利息)
※2
※卒業後5年以内に返済
[本学](卒業生保護者会)
親泉会奨学金
● 対象者の要件(学年は、大学・短大での在籍年次を指す)※下記要件の他、詳細の基準有。 勉学の意欲を有しながら経済的理由により就学困難と認められる学生
家計基準は、日本学生支援機構 貸与奨学金 第二種に準ずる
※連帯保証人2名(1名は父母、もう1名は父母以外の65歳未満の成人で4親等以内の方)を選任する必要があります。
● 申込時期 4月 ● 貸与額 40万円(年) ● 返還 必要(無利息)
※2
※卒業後5年以内に返済

※1 上記要件の他、在留資格等の詳細の基準有。各機関のウェブサイト等を確認してください。
※2 卒業後5年以内に返済

◆ 家計急変(給付奨学金・授業料等減免・貸与奨学金)

申請:入学後

給付奨学金・授業料等減免

機関・制度 対象者の要件(学年は、大学・短大での在籍年次を指す)※1 申込時期 支給額または減免額 返還
[文部科学省]
高等教育の修学支援新制度
(授業料等減免)

詳細:文部科学省特設ページ
● 対象者の要件(学年は、大学・短大での在籍年次を指す)※下記要件の他、在留資格等の詳細の基準有。各機関のウェブサイト等を確認してください。 下記、給付奨学金に準ずる。
原則、給付奨学金と併用。
● 申込時期 給付奨学金に準ずる ● 支給額または減免額 <減免額>

・第Ⅰ区分:
入学金(大学)26万円
(短大)25万円

授業料(大学)70万円
(短大)62万円

・第Ⅱ区分:第Ⅰ区分の2/3
・第Ⅲ区分:第Ⅰ区分の1/3
※他の減免制度との併用の場合、他制度において 減免額の調整有
※3か月ごとの家計基準判定に伴い変動します。

● 返還 不要
※2
※著しい学業不振や退学等の場合は返還が必要になります。
[日本学生支援機構]
給付奨学金(家計急変採用)

詳細:日本学生支援機構 
給付奨学金(家計急変採用)
● 対象者の要件(学年は、大学・短大での在籍年次を指す)※下記要件の他、在留資格等の詳細の基準有。各機関のウェブサイト等を確認してください。 予期できない事由(死亡・事故・病気・失職・被災等)によって家計が急変し、急変後の収入状況が住民税情報に反映される前に緊急に支援の必要がある場合で、急変後の所得の見込みにより要件を満たすことが確認されれば給付奨学金及び授業料等減免の支援対象となる。
学力基準は、日本学生支援機構 給付奨学金に準ずる。家計基準は急変後のもので判断。
※採用後、3か月ごとの家計基準の判定有
● 申込時期 随時
※3
※急変事由の発生日によって、申込み時期が異なります。
・入学前の場合:入学後3か月以内 ・入学後の場合:発生から3か月以内
● 支給額または減免額 12,800~75,800円(月)
該当する区分により異なる
※3か月ごとの家計基準判定に伴い変動します。
● 返還 不要
※2
※著しい学業不振や退学等の場合は返還が必要になります。
[本学]
被災等に伴う授業料等減免
● 対象者の要件(学年は、大学・短大での在籍年次を指す)※下記要件の他、詳細の基準有。 被災、大規模な感染症の発生等その他災害等による家計急変等によって経済的に修学が困難な学生
<家計基準>
(1)被災関係対象者
主たる家計支持者(父または母、父母がいない場合は代わって家計を支えている者一人)の収入、所得が下記金額を上回らないこと
(2)その他災害関係対象者
世帯全体の収入が急変(半減を目安)し、下記金額を下回った世帯の学生(世帯全体の収入とは、主たる家計支持者を含め、学生を含めその他世帯構成員の収入をいう。)
・世帯人数3人以下:700万円(給与所得者:「給与収入額」または「支払金額」)
320万円(給与所得者以外:「所得金額」)

・世帯人数4人以上:750万円(給与所得者:「給与収入額」または「支払金額」)
340万円(給与所得者以外:「所得金額」)
● 申込時期 随時 ● 支給額または減免額 家計基準と、被災状況または家計急変後の状況に応じて、授業料等を全額・半額・1/4 減免 ● 返還 不要
※2
※著しい学業不振や退学等の場合は返還が必要になります。
[本学]
緊急奨学金
● 対象者の要件(学年は、大学・短大での在籍年次を指す)※下記要件の他、詳細の基準有。 主たる家計支持者に不慮の事故等(大規模感染症の影響等含む)による家計の急変が発生するほか何らかの原因により、経済的に学業を継続することが困難となった学生
※在学中に事由が発生し、経済的に本学での学業を継続することが困難となった場合
● 申込時期 随時 ● 支給額または減免額 ①収入が半減以下となり、日本学生支援機構の給付奨学金の第Ⅰ支援区分となった場合:40万円 ②収入が半減以下となり、日本学生支援機構の給付奨学金の第Ⅱ、Ⅲ支援区分となった場合:30万円 ③収入が減少して、上記①、②以外の場合:20万円 ● 返還 不要
※2
※著しい学業不振や退学等の場合は返還が必要になります。

貸与奨学金

機関・制度 対象者の要件(学年は、大学・短大での在籍年次を指す)※1 申込時期 貸与額 返還
[日本学生支援機構]
貸与奨学金 第一種
(緊急採用)

詳細:日本学生支援機構 
緊急採用・応急採用
● 対象者の要件(学年は、大学・短大での在籍年次を指す)※下記要件の他、在留資格等の詳細の基準有。各機関のウェブサイト等を確認してください。 生計維持者(原則父母)の失業・破産・事故・病気・死亡等又は震災・風水害・火災等の災害等により家計が急変し、奨学金を緊急に必要とする者
<学力基準>
・学業成績が平均水準以上である者
・学修に意欲があり、学業を確実に修了できる見込みがある者 等
<家計基準>
・家計急変の事由が生じたことによりその後1年間の家計が収入基準額の範囲内になることが確実である者
・家計急変の事由により、世帯の年間の支出額が著しく増大した場合、又は年間の収入額か著しく減少した場合
● 申込時期 随時
※4
※急変事由発生月の翌月を起点として12か月以内に申込が必要です。
● 貸与額 貸与奨学金 第一種に準ずる ● 返還 必要(無利子)
[日本学生支援機構]
貸与奨学金 第二種
(応急採用)

詳細:日本学生支援機構 
緊急採用・応急採用
● 対象者の要件(学年は、大学・短大での在籍年次を指す)※下記要件の他、在留資格等の詳細の基準有。各機関のウェブサイト等を確認してください。 生計維持者(原則父母)の失業・破産・事故・病気・死亡等又は震災・風水害・火災等の災害等により家計が急変し、奨学金を緊急に必要とする者
<学力・家計基準>
・今後とも家計急変の事由が生じたことによる経済困難が継続すると見込まれる者
・学力及び家計を総合的に判断し学長が緊急に奨学金を必要と認める者
● 申込時期 随時
※4
※急変事由発生月の翌月を起点として12か月以内に申込が必要です。
● 貸与額 貸与奨学金 第二種に準ずる ● 返還 必要(有利子)
[本学](保護者会)
泉会学費奨学金
● 対象者の要件(学年は、大学・短大での在籍年次を指す)※下記要件の他、詳細の基準有。 経済的に学費相当額の奨学金を必要と認められる学生
家計基準は、日本学生支援機構 貸与奨学金第二種に準ずる
※連帯保証人2名(1名は父母、もう1名は父母以外の65歳未満の成人で4親等以内の方)を選任する必要があります。
● 申込時期 随時 ● 貸与額 50万円(半期) ● 返還 必要(無利息)
※5
※卒業後8年以内に返済

※1 上記要件の他、在留資格等の詳細の基準有。各機関のウェブサイト等を確認してください。
※2 返還不要の場合でも、著しい学業不振や退学等の場合は返還が必要になります。
※3 急変事由の発生日によって、申込み時期が異なります。・入学前の場合:入学後3か月以内 ・入学後の場合:発生から3か月以内
※4 急変事由発生月の翌月を起点として12か月以内に申込が必要です。
※5 卒業後8年以内に返済

◆ 学部学科に関連した奨学金

※詳細は各機関へお問い合わせください。

看護学部

例)長野県看護職員修学資金、倉石地域振興財団奨学金、ほか、病院独自の奨学金制度 等

幼児教育科

例)長野県社会福祉事業団 保育士修学資金貸付等事業、篠原欣子記念財団奨学金、倉石地域振興財団奨学金、佐久市ほか市区町村等の保育士修学資金貸付 等