奨学金・授業料等減免制度・教育ローンについて｜清泉大学受験生サイト清泉ナビ

大学生活を送るには、学費等だけではなく、
教材費や交通費、
一人暮らしをする場合は
家賃・光熱費等が必要となります。
この機会にご家族と、大学生活を送るにあたって
どれだけの費用がかかるのか話し合ってみましょう。

学生納付金（学費等）

2025年度入学生

※2年次以降はかかりません

学費や大学生活にかかわる費用の負担を軽減したり、
支援したりする制度があります

奨学金・授業料等減免制度の概要

奨学金ってどんな制度？
どんな人が奨学金を受けられるの？

経済的に支援が必要な方を対象とするもの（家計基準で判断）、成績優秀者を対象とするもの（学力基準で判断）、その両方で判断されるもの、等の、様々な種類があります。
ご自分が奨学金を必要としているのか、対象となりそうかどうか等をご家族と話し合ってみましょう。
なお、奨学金の手続きに関する申請者は、学生本人となります。

奨学金にはどんな種類があるの？

給付型、貸与型の2種類があります。

給付型は、原則として返還義務がありませんが、著しい学業不振や退学等の場合は返還が必要になります。
貸与型はのちに返済が必要で、利子があるものとないものがあり、有利子の場合は借りた金額 + 利子分の返済が必要となりますのでご注意ください。
また、給付型と貸与型は併用することが出来ますが、一部併用が出来ないものもあります。

奨学金を借りるまでのステップ

奨学金等の利用が必要かどうか、必要な場合はいくらの支援が必要なのかを検討します。

どんな奨学金・授業料等減免制度があるか、また自身が対象となるかどうかを確認しましょう。

奨学金説明会（3月オリエンテーション）に参加、または学生支援部へお問い合わせください。

必要な書類を受け取り、
申請の準備を行います。

申込期限までに
申請書類を提出。

審査結果を待ちます。
結果出るまでに
1～2か月かかります。

審査結果を受け取ります。
学生支援部より
ご連絡いたします。

採用となった場合、後の手続きがあります。

奨学金・授業料減免制度一覧

本学で案内している
主な奨学金・授業料減免制度などは以下の通りです。
制度の種類や内容は2024年6月現在のものです。
申込期限や提出書類の詳細は、オクレンジャーなどで
お知らせしていますので、必ず確認してください。
その他、外部の奨学金で募集のお知らせが
あった際にも、随時オクレンジャーで通知しています。
看護学科やこども学科に関連した学外の
奨学金もありますので参考にしてください。
オクレンジャーメッセージが既読にならないと、
何度もメッセージが送信される場合があります。

高等教育の修学支援新制度（授業料等減免）

■対象者の要件 ^※1

下記、給付奨学金に準ずる。原則、給付奨学金と併用。

■申込時期

下記、給付奨学金に準ずる。

■減免額

＜減免額＞

・第Ⅰ区分：入学金（看護学部）26万円（人間学部・人文社会科学部・短期大学部）25万円
授業料（人間学部・人文社会科学部・看護学部）70万円　（短期大学部）62万円
・第Ⅱ区分：第Ⅰ区分の2/3
・第Ⅲ区分：第Ⅰ区分の1/3
・第Ⅳ区分：多子世帯支援

■返還

不要^※2

給付奨学金

■対象者の要件 ^※1

＜学力基準＞

1年次
①高等学校における評定平均値3.5以上。
②高等学校卒業程度認定試験の合格者であること。
③将来、社会で自立し、活躍する目標を持って学修する意欲を有していることが、学修計画書により確認できること。

2年次以上
①GPA等が在籍する学部などにおける上位1/2の範囲に属すること。
②修得した単位数が標準単位数以上であり、かつ、将来、社会で自立し、活躍する目標を持って学修する意欲を有していることが、学修計画書により確認できること。

＜家計基準＞
住民税非課税世帯及びそれに準ずる世帯。

■申込時期

4月・9月

■支給額

9,600～75,800円／月　該当する区分により異なる

■返還

不要^※2

ラファエラ・マリアスカラシップⅠ-①
入学時選考型

■対象者の要件 ^※1

総合型選抜特待方式において奨学対象選考を希望し、選考の結果奨学対象となった受験生。

■申込時期

出願時

■支給額

各学科入学金全額相当額（入学後に支給）

人間学部：25万円　人文社会科学部：25万円
看護学部：32万円　短期大学部：25万円

■返還

不要^※2

清泉大学

ラファエラ・マリアスカラシップⅡ
在学型

■対象者の要件 ^※1

新入学生：入学年次春学期の成績基準を満たし、学生会活動などの実績、成果を修めた学生。
在学生：前年度の成績基準を満たし、学生会活動などの実績、成果を修めた学生。

■申込時期

新入学生9月、在学生4月

■支給額

10万円／年

■返還

不要^※2

清泉大学

宗教法人カトリック聖心侍女修道会
教育支援給付奨学金

■対象者の要件 ^※1

聖心侍女修道会の主旨に合致する教育・諸活動を目的としていること。

■申込時期

7月・11月

■支給額

支給上限額　30万円

■返還

不要^※2

※1　上記要件の他、在留資格等の詳細の基準有。各機関のウェブサイト等を確認してください。
※2　返還不要の場合でも、著しい学業不振や退学等の場合は返還が必要になります。

日本学生支援機構

第一種奨学金（無利子で借りる）

■対象者の要件 ^※1

＜学力基準＞

1年次
高等学校における評定平均値 3.5以上、等。

2年次以上
本人の属する学部（科）の上位1/3以内であること等。

＜家計基準＞
生計維持者の貸与額算定基準額（※3）が189,400円以下であること

■申込時期

4月・9月

■貸与額

20,000～64,000円／月　該当する区分により異なる

■返還

必要（無利子）

日本学生支援機構

第二種奨学金（有利子で借りる）

■対象者の要件 ^※1

＜学力基準＞
出身学校（高等学校）又は在籍する学校（進学後の大学・短期大学）における成績が平均水準以上と認められること。

＜家計基準＞
生計維持者の貸与額算定基準額（※3）が381,500円以下であること

■申込時期

4月・9月

■貸与額

2万～12万円／月までの間で1万円単位で額を選択可

■返還

必要（有利子）

清泉大学（保護者会）

泉会奨学金

■対象者の要件 ^※1

経済的に奨学金を必要と認められる学生。
家計基準は、日本学生支援機構貸与奨学金第二種に準ずる。

※連帯保証人2名（1名は父母、もう1名は父母以外の65歳未満の成人で4親等以内の方）を選任する必要があります。

■申込時期

4月・9月

■貸与額

25万円／半期

■返還

必要（無利子）^※2

清泉大学（卒業生保護者会）

親泉会奨学金

■対象者の要件 ^※1

勉学の意欲を有しながら経済的理由により就学困難と認められる学生。
家計基準は、日本学生支援機構貸与奨学金第二種に準ずる。

※連帯保証人2名（1名は父母、もう1名は父母以外の65歳未満の成人で4親等以内の方）を選任する必要があります。

■申込時期

4月

■貸与額

40万円／年

■返還

必要（無利子）^※2

※1　上記要件の他、在留資格他基準有。各機関のウェブサイト等を確認してください。
※2　卒業後5年以内に返済
※3　貸与額算定基準額（a）＝（課税標準額）×6%ー（市町村民税調整控除額）（b）ー
（多子控除）（c）ー（ひとり親控除）（d）ー（私立自宅外控除）（e）（100円未満は切り捨て）
- （a）市町村民税所得割が非課税の人は、この計算式にかかわらず、貸与額算定基準額が0円となります。
- （b）政令指定都市に対して市民税を納税している場合は、（市町村民税調整控除額）に3/4を乗じた額となります。
- （c）生計維持者が2人を超える子どもを扶養している場合、2人を超える子ども1人につき40,000円を控除します。扶養している子どもの人数は住民税情報またはスカラネット申告人数のうち、小さい人数を適用します。（例）生計維持者が「申込者」と「中学生の弟」、「小学生の妹」の3人を扶養している場合の控除額は、（3-2）人×40,000円＝40,000円となります。
- （d）ひとり親世帯に該当する場合に40,000円を控除します。
- （e）在学採用の審査において、あなたが私立の大学・短期大学・専修学校（専門課程）・高等専門学校に在籍し自宅外通学の場合に22,000円を控除します。予約採用の審査においては一律0円となります。

高等教育の修学支援新制度（授業料等減免）

■対象者の要件 ^※1

下記、給付奨学金に準ずる。原則、給付奨学金と併用。

■申込時期

下記、給付奨学金に準ずる。

■支給額または減免額

＜減免額＞

・第Ⅰ区分：入学金（看護学部）26万円　（人間学部・人文社会科学部・短期大学部）25万円
授業料（人間学部・人文社会科学部・看護学部）70万円　（短期大学部）62万円
・第Ⅱ区分：第Ⅰ区分の2/3
・第Ⅲ区分：第Ⅰ区分の1/3
・第Ⅳ区分：多子世帯支援

※3か月ごとの家計基準判定に伴い変動します。

■返還

不要^※2

給付奨学金（家計急変採用）

■対象者の要件 ^※1

予期できない事由（死亡・事故・病気・失職・被災等）によって家計が急変し、急変後の収入状況が住民税情報に反映される前に緊急に支援の必要がある場合で、急変後の所得の見込みにより要件を満たすことが確認されれば給付奨学金及び授業料等減免の支援対象となる。
学力基準は、日本学生支援機構給付奨学金に準ずる。家計基準は急変後のもので判断。