清泉女学院大学 清泉女学院短期大学

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奨学金・授業料等減免制度・教育ローンについて

  • 大学生活を送るには、学費等だけではなく、教材費や交通費、一人暮らしをする場合は家賃・光熱費等が必要となります。
  • この機会にご家族と、大学生活を送るにあたってどれだけの費用がかかるのか話し合ってみましょう。

学生納付金(学費等)

大学
人間学部
大学
看護学部
短期大学
入学金(※2年次以降はかかりません) 25万円 32万円 25万円
授業料 71万円 90万円 67万円
施設設備費 27万円 55万円 27万円
実験実習費 4万円 10万円 4万円
合計(1年目) 127万円 187万円 123万円
合計(大学4年間/短大2年間) 433万円 652万円 221万円
大学
人間学部
大学
看護学部
短期大学
入学金(※2年次以降はかかりません) 28万円 35万円 28万円
授業料 71万円 90万円 67万円
施設設備費 22万円 50万円 22万円
実験実習費 4万円 10万円 4万円
合計(1年目) 125万円 185万円 121万円
合計(大学4年間/短大2年間) 416万円 635万円 214万円

奨学金・授業料等減免
制度の概要

奨学金ってどんな制度?
どんな人が奨学金を受けられるの?

経済的に支援が必要な方を対象とするもの(家計基準で判断)、成績優秀者を対象とするもの(学力基準で判断)、その両方で判断されるもの、等の、様々な種類があります。
ご自分が奨学金を必要としているのか、対象となりそうかどうか等をご家族と話し合ってみましょう。

なお、奨学金の手続きに関する申請者は、学生本人となります。

奨学金にはどんな種類があるの?

給付型、貸与型の2種類があります。

給付型は、原則として返還義務がありません。※1

貸与型は、のちに返済が必要です。
利子があるものとないもの(有利子・無利子)があります。※2


奨学金制度は、併用することができます。
(一部できないものもあります)

※1 著しい学業不振や退学等の場合は返還が必要になります。
※2 利子がある場合は、「借りた金額そのもの+利子分」を返すことになります。

奨学金を借りるまでのステップ

1.奨学金等の利用が必要かどうか、必要な場合はいくらの支援が必要なのか、を検討する

2.どんな奨学金・授業料等減免制度があるか、また自身が対象となりそうかどうかを、確認する

3.奨学金説明会(3月オリエンテーション)に参加する、または、学生支援部へ問い合わせをする

4.必要書類を受け取り、申請の準備を行う

5.申込期限までに申請書類を提出する

6.審査結果を待つ 結果が出るまでに1~2か月かかります

7.審査結果を受け取る(学生支援部よりご連絡いたします)

具体的な奨学金・授業料等減免制度について(制度一覧)

本学で案内している主な奨学金・授業料等減免制度等は以下の通りです。
制度の種類や内容は、2023年1月現在のものです。

申込期限や提出書類などの詳細は、オクレンジャー等でお知らせしていますので、必ず確認してください。
その他、外部の奨学金で募集のお知らせがあった際にも随時オクレンジャーで通知しています。
看護学部や幼児教育科に関連した学外の奨学金等もありますので、参考にしてください。

見落としによる不利益は学生自身の責任となります。
オクレンジャーメッセージが既読(メッセージ開封)にならないと、何度もメッセージが再送される場合があります。
受信しただけの未読のままで放置しないようにしてください。

◆ 給付奨学金・授業料等減免

機関・制度 対象者の要件 ※1 申込時期 支給額または減免額 返還
[文部科学省]
高等教育の修学支援新制度
(授業料等減免)

詳細:文部科学省特設ページ
● 対象者の要件(学年は、大学・短大での在籍年次を指す)※下記要件の他、在留資格等の詳細の基準有。各機関のウェブサイト等を確認してください。 下記、給付奨学金に準ずる。
原則、給付奨学金と併用。
● 申込時期 給付奨学金に準ずる ● 支給額または減免額 <減免額>

・第Ⅰ区分:
入学金(大学)26万円
(短大)25万円

授業料(大学)70万円
(短大)62万円

・第Ⅱ区分:第Ⅰ区分の2/3
・第Ⅲ区分:第Ⅰ区分の1/3
※他の減免制度との併用の場合、他制度において 減免額の調整有

● 返還 不要
※2
※著しい学業不振や退学等の場合は返還が必要になります。
[日本学生支援機構]
給付奨学金

詳細:文部科学省特設ページ
● 対象者の要件(学年は、大学・短大での在籍年次を指す)※下記要件の他、在留資格等の詳細の基準有。各機関のウェブサイト等を確認してください。 <学力基準>
・(1年次)
①高等学校における評定平均値3.5以上
②高等学校卒業程度認定試験の合格者であること
③将来、社会で自立し、活躍する目標を持って学修する意欲を有していることが、学修計画書により確認できること

・(2年次以上)
①GPA等が在籍する学部などにおける上位1/2の範囲に属すること
②修得した単位数が標準単位数以上であり、かつ、将来、社会で自立し、活躍する目標を持って学修する意欲を有していることが、学修計画書により確認できること

<家計基準>
住民税非課税世帯及びそれに準ずる世帯
● 申込時期 4月・9月 ● 支給額または減免額 12,800~75,800円(月)
該当する区分により異なる
● 返還 不要
※2
※著しい学業不振や退学等の場合は返還が必要になります。
[本学]
ラファエラ・マリアスカラシップⅠ-①(入学時選考型)

詳細:本学入試情報
人間学部 看護学部 短期大学
● 対象者の要件(学年は、大学・短大での在籍年次を指す)※下記要件の他、詳細の基準有。 「総合型選抜<特待方式>」において、奨学対象選考を希望し、選考の結果奨学対象となった受験生 ● 申込時期 出願時 ● 支給額または減免額 各学科入学金全額相当額
(入学後に支給)
人間学部 25万円
看護学部 32万円
短期大学 25万円
● 返還 不要
※2
※著しい学業不振や退学等の場合は返還が必要になります。
[本学]
ラファエラ・マリアスカラシップⅡ(在学型)
● 対象者の要件(学年は、大学・短大での在籍年次を指す)※下記要件の他、詳細の基準有。 ・新入学生:入学年次春学期の成績基準を満たし、学生会活動などの実績、成果を修めた学生
・在学生 :前年度の成績基準を満たし、学生会活動などの実績、成果を修めた学生
● 申込時期 新入学生 9月
在学生 4月
● 支給額または減免額 10万円(年) ● 返還 不要
※2
※著しい学業不振や退学等の場合は返還が必要になります。
[本学]
宗教法人カトリック聖心侍女修道会教育支援給付奨学金
● 対象者の要件(学年は、大学・短大での在籍年次を指す)※下記要件の他、詳細の基準有。 聖心侍女修道会の主旨に合致する教育・諸活動を目的としていること ● 申込時期 7月・11月 ● 支給額または減免額 支給上限額 30万円 ● 返還 不要
※2
※著しい学業不振や退学等の場合は返還が必要になります。

※1 上記要件の他、在留資格等の詳細の基準有。各機関のウェブサイト等を確認してください。
※2 返還不要の場合でも、著しい学業不振や退学等の場合は返還が必要になります。

◆ 貸与奨学金

機関・制度 対象者の要件 ※1 申込時期 貸与額 返還
[日本学生支援機構]
貸与奨学金 第一種

詳細:日本学生支援機構 
貸与奨学金
● 対象者の要件(学年は、大学・短大での在籍年次を指す)※下記要件の他、在留資格等の詳細の基準有。各機関のウェブサイト等を確認してください。 <学力基準>
・(1年次)高等学校における評定平均値 3.5以上 等
・(2年次以上)本人の属する学部(科)の上位1/3以内であること 等
<家計基準>
申込時の生計維持者の年収(給与収入の場合)・所得金額(給与以外の収入の場合)等から特別控除額を差し引いた金額(認定所得金額)が、世帯人数ごとに設定された収入基準額以下であること
● 申込時期 4月・9月 ● 貸与額 20,000~64,000円(月)
該当する区分により異なる
● 返還 必要(無利子)
[日本学生支援機構]
貸与奨学金 第二種

詳細:日本学生支援機構 
貸与奨学金
● 対象者の要件(学年は、大学・短大での在籍年次を指す)※下記要件の他、在留資格等の詳細の基準有。各機関のウェブサイト等を確認してください。 <学力基準>
出身学校(高等学校)又は在籍する学校(進学後の大学・短期大学)における成績が平均水準以上と認められること
<家計基準>
申込時の生計維持者の年収(給与収入の場合)・所得金額(給与以外の収入の場合)等から特別控除額を差し引いた金額(認定所得金額)が、世帯人数ごとに設定された収入基準額以下であること
● 申込時期 4月・9月 ● 貸与額 2万~12万円(月)までの間で
1万円単位で額を選択可
● 返還 必要(有利子)
[本学](保護者会)
泉会奨学金
● 対象者の要件(学年は、大学・短大での在籍年次を指す)※下記要件の他、詳細の基準有。 経済的に奨学金を必要と認められる学生
家計基準は、日本学生支援機構 貸与奨学金 第二種に準ずる
※連帯保証人2名(1名は父母、もう1名は父母以外の65歳未満の成人で4親等以内の方)を選任する必要があります。
● 申込時期 4月・9月 ● 貸与額 25万円(半期) ● 返還 必要(無利息)
※2
※卒業後5年以内に返済
[本学](卒業生保護者会)
親泉会奨学金
● 対象者の要件(学年は、大学・短大での在籍年次を指す)※下記要件の他、詳細の基準有。 勉学の意欲を有しながら経済的理由により就学困難と認められる学生
家計基準は、日本学生支援機構 貸与奨学金 第二種に準ずる
※連帯保証人2名(1名は父母、もう1名は父母以外の65歳未満の成人で4親等以内の方)を選任する必要があります。
● 申込時期 4月 ● 貸与額 40万円(年) ● 返還 必要(無利息)
※2
※卒業後5年以内に返済

※1 上記要件の他、在留資格等の詳細の基準有。各機関のウェブサイト等を確認してください。
※2 卒業後5年以内に返済

◆ 家計急変(給付奨学金・授業料等減免・貸与奨学金)

給付奨学金・授業料等減免

機関・制度 対象者の要件 ※1 申込時期 支給額または減免額 返還
[文部科学省]
高等教育の修学支援新制度
(授業料等減免)

詳細:文部科学省特設ページ
● 対象者の要件(学年は、大学・短大での在籍年次を指す)※下記要件の他、在留資格等の詳細の基準有。各機関のウェブサイト等を確認してください。 下記、給付奨学金に準ずる。
原則、給付奨学金と併用。
● 申込時期 給付奨学金に準ずる ● 支給額または減免額 <減免額>

・第Ⅰ区分:
入学金(大学)26万円
(短大)25万円

授業料(大学)70万円
(短大)62万円

・第Ⅱ区分:第Ⅰ区分の2/3
・第Ⅲ区分:第Ⅰ区分の1/3
※他の減免制度との併用の場合、他制度において 減免額の調整有
※3か月ごとの家計基準判定に伴い変動します。

● 返還 不要
※2
※著しい学業不振や退学等の場合は返還が必要になります。
[日本学生支援機構]
給付奨学金(家計急変採用)

詳細:日本学生支援機構 
給付奨学金(家計急変採用)
● 対象者の要件(学年は、大学・短大での在籍年次を指す)※下記要件の他、在留資格等の詳細の基準有。各機関のウェブサイト等を確認してください。 予期できない事由(死亡・事故・病気・失職・被災等)によって家計が急変し、急変後の収入状況が住民税情報に反映される前に緊急に支援の必要がある場合で、急変後の所得の見込みにより要件を満たすことが確認されれば給付奨学金及び授業料等減免の支援対象となる。
学力基準は、日本学生支援機構 給付奨学金に準ずる。家計基準は急変後のもので判断。
※採用後、3か月ごとの家計基準の判定有
● 申込時期 随時
※3
※急変事由の発生日によって、申込み時期が異なります。
・入学前の場合:入学後3か月以内 ・入学後の場合:発生から3か月以内
● 支給額または減免額 12,800~75,800円(月)
該当する区分により異なる
※3か月ごとの家計基準判定に伴い変動します。
● 返還 不要
※2
※著しい学業不振や退学等の場合は返還が必要になります。
[本学]
被災等に伴う授業料等減免
● 対象者の要件(学年は、大学・短大での在籍年次を指す)※下記要件の他、詳細の基準有。 被災、大規模な感染症の発生等その他災害等による家計急変等によって経済的に修学が困難な学生
<家計基準>
(1)被災関係対象者
主たる家計支持者(父または母、父母がいない場合は代わって家計を支えている者一人)の収入、所得が下記金額を上回らないこと
(2)その他災害関係対象者
世帯全体の収入が急変(半減を目安)し、下記金額を下回った世帯の学生(世帯全体の収入とは、主たる家計支持者を含め、学生を含めその他世帯構成員の収入をいう。)
・世帯人数3人以下:700万円(給与所得者:「給与収入額」または「支払金額」)
320万円(給与所得者以外:「所得金額」)

・世帯人数4人以上:750万円(給与所得者:「給与収入額」または「支払金額」)
340万円(給与所得者以外:「所得金額」)
● 申込時期 随時 ● 支給額または減免額 家計基準と、被災状況または家計急変後の状況に応じて、授業料等を全額・半額・1/4 減免 ● 返還 不要
※2
※著しい学業不振や退学等の場合は返還が必要になります。
[本学]
緊急奨学金
● 対象者の要件(学年は、大学・短大での在籍年次を指す)※下記要件の他、詳細の基準有。 主たる家計支持者に不慮の事故等(大規模感染症の影響等含む)による家計の急変が発生するほか何らかの原因により、経済的に学業を継続することが困難となった学生
※在学中に事由が発生し、経済的に本学での学業を継続することが困難となった場合
● 申込時期 随時 ● 支給額または減免額 ①収入が半減以下となり、日本学生支援機構の給付奨学金の第Ⅰ支援区分となった場合:40万円 ②収入が半減以下となり、日本学生支援機構の給付奨学金の第Ⅱ、Ⅲ支援区分となった場合:30万円 ③収入が減少して、上記①、②以外の場合:20万円 ● 返還 不要
※2
※著しい学業不振や退学等の場合は返還が必要になります。

貸与奨学金

機関・制度 対象者の要件 ※1 申込時期 貸与額 返還
[日本学生支援機構]
貸与奨学金 第一種
(緊急採用)

詳細:日本学生支援機構 
緊急採用・応急採用
● 対象者の要件(学年は、大学・短大での在籍年次を指す)※下記要件の他、在留資格等の詳細の基準有。各機関のウェブサイト等を確認してください。 生計維持者(原則父母)の失業・破産・事故・病気・死亡等又は震災・風水害・火災等の災害等により家計が急変し、奨学金を緊急に必要とする者
<学力基準>
・学業成績が平均水準以上である者
・学修に意欲があり、学業を確実に修了できる見込みがある者 等
<家計基準>
・家計急変の事由が生じたことによりその後1年間の家計が収入基準額の範囲内になることが確実である者
・家計急変の事由により、世帯の年間の支出額が著しく増大した場合、又は年間の収入額か著しく減少した場合
● 申込時期 随時
※4
※急変事由発生月の翌月を起点として12か月以内に申込が必要です。
● 貸与額 貸与奨学金 第一種に準ずる ● 返還 必要(無利子)
[日本学生支援機構]
貸与奨学金 第二種
(応急採用)

詳細:日本学生支援機構 
緊急採用・応急採用
● 対象者の要件(学年は、大学・短大での在籍年次を指す)※下記要件の他、在留資格等の詳細の基準有。各機関のウェブサイト等を確認してください。 生計維持者(原則父母)の失業・破産・事故・病気・死亡等又は震災・風水害・火災等の災害等により家計が急変し、奨学金を緊急に必要とする者
<学力・家計基準>
・今後とも家計急変の事由が生じたことによる経済困難が継続すると見込まれる者
・学力及び家計を総合的に判断し学長が緊急に奨学金を必要と認める者
● 申込時期 随時
※4
※急変事由発生月の翌月を起点として12か月以内に申込が必要です。
● 貸与額 貸与奨学金 第二種に準ずる ● 返還 必要(有利子)
[本学](保護者会)
泉会学費奨学金
● 対象者の要件(学年は、大学・短大での在籍年次を指す)※下記要件の他、詳細の基準有。 経済的に学費相当額の奨学金を必要と認められる学生
家計基準は、日本学生支援機構 貸与奨学金第二種に準ずる
※連帯保証人2名(1名は父母、もう1名は父母以外の65歳未満の成人で4親等以内の方)を選任する必要があります。
● 申込時期 随時 ● 貸与額 50万円(半期) ● 返還 必要(無利息)
※5
※卒業後8年以内に返済

※1 上記要件の他、在留資格等の詳細の基準有。各機関のウェブサイト等を確認してください。
※2 返還不要の場合でも、著しい学業不振や退学等の場合は返還が必要になります。
※3 急変事由の発生日によって、申込み時期が異なります。・入学前の場合:入学後3か月以内 ・入学後の場合:発生から3か月以内
※4 急変事由発生月の翌月を起点として12か月以内に申込が必要です。
※5 卒業後8年以内に返済

◆ 学部学科に関連した奨学金

※詳細は各機関へお問い合わせください。

看護学部

幼児教育科

FAQ

奨学金や授業料の減免は誰でも受けられますか?

家計基準、学力基準、その両方、またはその他の条件があります。それぞれの制度によって条件が異なりますので確認が必要です。詳細の案内をよく読んだうえで、不明な点は問い合わせを行いましょう。また、申し込み=採用、ではなく、申込後にそれぞれの機関で審査があり、審査の結果、要件に合わない場合等は不採用となることがあります。

どの奨学金に申し込んだらいいのか分かりません。

奨学金・授業料等減免制度等は本当にたくさんの種類があり、混乱しますよね。本学で案内している主な奨学金・授業料等減免制度等は制度一覧に記載の通りですが、それら以外にも世の中には様々な奨学金等の制度があります。学校に案内が来たものは随時オクレンジャ―でお知らせしていますが、案内が来ないものでも利用できる制度があるかもしれません。ご自身でも調べてみてください。
参考:大学・地方公共団体等が行う奨学金制度

このページは、日本学生支援機構が取りまとめて掲載している「国内の大学、短期大学が行う学内奨学金、授業料等の減免・徴収猶予制度及び地方公共団体等(都道府県・市区町村・その他、奨学金事業実施団体等)が行う国内向け奨学金制度の情報」の検索ページです。これ以外の制度については、ご自身でGoogleやSafari、Yahoo!などでキーワード検索してみてください。

奨学金等を検討するにあたって、ふたつ、参考にしてください。

①すべての奨学金制度を調べ切ることは難しいので、まずはご家庭で奨学金等の利用が必要かどうか、必要な場合はいくらの支援が必要なのか、を最初によく話し合って検討してください。それから、必要とする支援に合った制度を選ぶ方が見つけやすいと思います。奨学金は併用できます(一部できないものもあります)ので、複数利用したい場合は組み合わせ方も検討しましょう。

②高等教育の修学支援新制度(授業料等減免)・日本学生支援機構 給付奨学金が対象となる場合、かなり大きな支援が受けられる可能性があります。家計基準と学力基準がありますが、まずは家計基準で該当しそうかどうかを確認してみましょう。

進学資金シミュレーター
「進学資金シミュレーター」→「奨学金選択シミュレーション」→「給付奨学生シミュレーション(保護者の方向け)」と進んでください。

学力基準などその他の基準は制度一覧をご確認ください。

なお、不採用となる可能性もありますので、その場合も想定したうえで申込みをする奨学金等を検討し手続きを行ってください。

病気や怪我で親の収入が大きく減ってしまった。

まずは制度一覧を見て、「家計急変」に該当しそうかどうかを確認してみてください。ご状況を詳しくヒアリングしますので、学生支援部奨学金係へお問い合わせください。

学費が払えません。

既に本学経理課より学納金納入通知が届いている場合は、指示に従って「延納願」をまずはご提出ください。そのうえで、速やかに今から利用できる奨学金等の制度があるかどうか、学生支援部奨学金係へご相談ください。最終期限までにお支払いがない場合は、除籍となります。試験を受けたりレポートを提出したりしても単位が取れず、卒業もできなくなります。そのような残念なことにならないよう、事前に奨学金等の制度の利用をご検討されることをおすすめします。

授業料の減免を受けたい。

高等教育の修学支援新制度(授業料等減免)の場合は、家計基準、学力基準があります。家計基準に該当するか、必ず、進学資金シミュレーター(※)で確認してください。学力基準は制度一覧に記載の通りです。
申込時に学力基準に満たない方は、学修の意欲や目的、将来の人生設計等を明記した「学修計画書」の提出を求められます。学修計画書の提出が必要な方へは、申込書類を提出後、後日個別に学生支援部奨学金係よりご連絡いたします。

※ 進学資金シミュレーター
「進学資金シミュレーター」→「奨学金選択シミュレーション」→「給付奨学生シミュレーション(保護者の方向け)」と進んでください。

なお、高等教育の修学支援新制度(授業料等減免)は、日本学生支援機構 給付奨学金と原則セットでの申し込みとなります。

また、「家計急変」に該当する場合は、本学の「被災等に伴う授業料等減免」を利用できる場合があります。制度一覧で条件をご確認のうえ、学生支援部奨学金係へお問い合わせください。

もらえる奨学金だけ利用したい。

給付型の奨学金の条件に該当しそうかどうかをよくご確認ください。給付型の奨学金は、貸与型の奨学金より条件が厳しく設定されています。また、採用され支援が開始した後も定期的に家計基準や学力基準(出席率含む)の判定があり、その基準に満たなくなった場合は支援が停止したり廃止となったり、また支援を受けた分の返還が必要となったりする場合があります。

また、条件を満たせば「返還免除」となる貸付制度を設けているものもあります。本学にはその制度はありませんが、外部機関の制度を調べてみてください。

ラファエラ・マリア スカラシップⅡ(在学型)に応募したい。募集はいつですか?

在学生(新2~4年生)は4月頃、新入学生(1年生)は9月頃に、日本学生支援機構奨学金等の案内とは別のタイミングでオクレンジャ―メッセージでお知らせします。

借りる奨学金が、後で返せるかどうか不安。

奨学金といえども、借金になりますので、不安な気持ちはよく分かります。もし給付型の奨学金が対象となりそうなのであれば、まずはそちらから検討してみてはいかがでしょうか。ただし、該当しない場合や、給付型の奨学金(および授業料等減免)だけでは学費や学生生活にかかる費用を賄い切れない場合は、貸与型の奨学金を検討する必要が出てくるかもしれません。
日本学生支援機構の貸与奨学金は、借りる金額にもよりますが、卒業後10~20年かけて返還するスケジュールになっており、月々の返済額も無理のない範囲で設定されています。また、収入状況が変わったりした場合には、減額返還制度や返還期限猶予もありますので、参考にしてみてください。
日本学生支援機構 返還における各制度

また、地方公共団体や企業で返還支援制度を導入している場合もあります。居住先や就職先に制限が発生する場合がありますが、参考にしてみてください。以下のページに掲載がなくても、独自で支援制度を設けている団体・企業もあるかもしれません。ご自身で調べてみてください。

○地方公共団体の返還支援制度
○企業の奨学金返還支援(代理返還)制度

連帯保証人・保証人は誰でもいいですか?

日本学生支援機構 貸与奨学金(人的保証)の場合は「連帯保証人1名・保証人1名」、本学 泉会奨学金・親泉会奨学金の場合は「連帯保証人2名」が必要です。いずれにしても、1名は父母、もう1名は父母以外の65歳未満の成人で4親等以内の方(おじ、おば、兄弟姉妹、いとこ等)を選任する必要があります。原則、例外は認められません。また、「印鑑登録証明書」を提出できる方である必要があります。

人的保証制度について
※リンク先に「第一種奨学金の機関保証制度」と表示されますが、第二種の場合でも同様です。

連帯保証人・保証人としてお願いできる人がいない。

その場合は、本学の泉会奨学金や親泉会奨学金の利用はできません。日本学生支援機構 貸与奨学金の「機関保証制度」をご利用ください。保証料の支払いが必要となります。
保証制度について

学生本人ではなく、親の名前で奨学金を申し込みしたい。

奨学金の申請者は、学生本人である必要があります。お父様・お母様で申し込みをされる場合は、教育ローンをご検討ください。

参考:
・日本金融政策公庫 国の教育ローン
・オリコ学資サポートプラン(本学提携教育ローン)
清泉女学院大学指定清泉女学院短期大学指定

振込先の口座は指定できますか?

学生本人名義の口座であれば、希望する口座に指定することができます。ただし、取り扱いのできない金融機関もありますので、以下をご確認ください。
奨学金の振り込みを取り扱う金融機関と取り扱わない金融機関

親の口座に振り込んで欲しいのですが。

奨学金の申請者が学生本人となりますので、振込先口座も学生本人の名義でないといけません。

一度「採用」されたら、卒業まで利用できますか?

いずれの奨学金等の制度についても、採用後に手続きがありますので、まずはその手続きを完了する必要があります。そのうえで、それぞれの制度によって状況が異なりますので、以下の主な奨学金についてご参照ください。

・高等教育の修学支援新制度(授業料等減免)および日本学生支援機構 給付奨学金

採用後も家計基準や学力基準(出席率含む)の判定が定期的に行われますので、その基準に満たなくなった場合は支援が停止したり廃止となったり、また支援を受けた分の返還が必要となったりする場合があります。基準を満たし、定期的に求められる手続きも期日を守って行うことで、卒業まで利用できます。

・日本学生支援機構 貸与奨学金

原則卒業まで利用できますが、手続きを怠った場合や、学業成績が不振等の場合は、奨学生の資格を失い、奨学金の貸与が打ち切られる場合があります

・本学 ラファエラ・マリア スカラシップⅡ(在学型)、泉会奨学金、親泉会奨学金

学期ごとまたは年度ごとでの申請となりますので、卒業まで自動的に継続するものではありません。
(親泉会奨学金は、在学中に原則一回のみの利用となります。)

一度「不採用」になったら、もう申込むことはできませんか?

不採用となった場合、申込みを行った奨学金等の利用はできません。ただし、特別指示がない限りは、次回の募集時期に再び申込みを行うことは可能です。しかし、家計基準や学力基準が要件となっており、不採用となった理由がいずれかの場合、再度申込みを行った際に参照する基準が前回の審査時と同じものであると同じ結果(不採用)となることが予想されます。