奨学金・授業料等減免制度・教育ローンについて

家計基準、学力基準、その両方、またはその他の条件があります。それぞれの制度によって条件が異なりますので確認が必要です。詳細の案内をよく読んだうえで、不明な点は問い合わせを行いましょう。また、申し込み＝採用、ではなく、申込後にそれぞれの機関で審査があり、審査の結果、要件に合わない場合等は不採用となることがあります。

奨学金・授業料等減免制度等は本当にたくさんの種類があり、混乱しますよね。本学で案内している主な奨学金・授業料等減免制度等は制度一覧に記載の通りですが、それら以外にも世の中には様々な奨学金等の制度があります。学校に案内が来たものは随時オクレンジャ―でお知らせしていますが、案内が来ないものでも利用できる制度があるかもしれません。ご自身でも調べてみてください。
参考：大学・地方公共団体等が行う奨学金制度

このページは、日本学生支援機構が取りまとめて掲載している「国内の大学、短期大学が行う学内奨学金、授業料等の減免・徴収猶予制度及び地方公共団体等（都道府県・市区町村・その他、奨学金事業実施団体等）が行う国内向け奨学金制度の情報」の検索ページです。これ以外の制度については、ご自身でGoogleやSafari、Yahoo!などでキーワード検索してみてください。

奨学金等を検討するにあたって、ふたつ、参考にしてください。

①すべての奨学金制度を調べ切ることは難しいので、まずはご家庭で奨学金等の利用が必要かどうか、必要な場合はいくらの支援が必要なのか、を最初によく話し合って検討してください。それから、必要とする支援に合った制度を選ぶ方が見つけやすいと思います。奨学金は併用できます（一部できないものもあります）ので、複数利用したい場合は組み合わせ方も検討しましょう。

②高等教育の修学支援新制度（授業料等減免）・日本学生支援機構 給付奨学金が対象となる場合、かなり大きな支援が受けられる可能性があります。家計基準と学力基準がありますが、まずは家計基準で該当しそうかどうかを確認してみましょう。

進学資金シミュレーター
「進学資金シミュレーター」→「奨学金選択シミュレーション」→「給付奨学生シミュレーション（保護者の方向け）」と進んでください。

学力基準などその他の基準は制度一覧をご確認ください。

なお、不採用となる可能性もありますので、その場合も想定したうえで申込みをする奨学金等を検討し手続きを行ってください。

まずは制度一覧を見て、「家計急変」に該当しそうかどうかを確認してみてください。ご状況を詳しくヒアリングしますので、学生支援部奨学金係へお問い合わせください。

既に本学経理課より学納金納入通知が届いている場合は、指示に従って「延納願」をまずはご提出ください。そのうえで、速やかに今から利用できる奨学金等の制度があるかどうか、学生支援部奨学金係へご相談ください。最終期限までにお支払いがない場合は、除籍となります。試験を受けたりレポートを提出したりしても単位が取れず、卒業もできなくなります。そのような残念なことにならないよう、事前に奨学金等の制度の利用をご検討されることをおすすめします。

高等教育の修学支援新制度（授業料等減免）の場合は、家計基準、学力基準があります。家計基準に該当するか、必ず、進学資金シミュレーター（※）で確認してください。学力基準は制度一覧に記載の通りです。
申込時に学力基準に満たない方は、学修の意欲や目的、将来の人生設計等を明記した「学修計画書」の提出を求められます。学修計画書の提出が必要な方へは、申込書類を提出後、後日個別に学生支援部奨学金係よりご連絡いたします。

※ 進学資金シミュレーター
「進学資金シミュレーター」→「奨学金選択シミュレーション」→「給付奨学生シミュレーション（保護者の方向け）」と進んでください。

なお、高等教育の修学支援新制度（授業料等減免）は、日本学生支援機構 給付奨学金と原則セットでの申し込みとなります。

また、「家計急変」に該当する場合は、本学の「被災等に伴う授業料等減免」を利用できる場合があります。制度一覧で条件をご確認のうえ、学生支援部奨学金係へお問い合わせください。

給付型の奨学金の条件に該当しそうかどうかをよくご確認ください。給付型の奨学金は、貸与型の奨学金より条件が厳しく設定されています。また、採用され支援が開始した後も定期的に家計基準や学力基準（出席率含む）の判定があり、その基準に満たなくなった場合は支援が停止したり廃止となったり、また支援を受けた分の返還が必要となったりする場合があります。

また、条件を満たせば「返還免除」となる貸付制度を設けているものもあります。本学にはその制度はありませんが、外部機関の制度を調べてみてください。

在学生（新2～4年生）は4月頃、新入学生（1年生）は9月頃に、日本学生支援機構奨学金等の案内とは別のタイミングでオクレンジャ―メッセージでお知らせします。

奨学金といえども、借金になりますので、不安な気持ちはよく分かります。もし給付型の奨学金が対象となりそうなのであれば、まずはそちらから検討してみてはいかがでしょうか。ただし、該当しない場合や、給付型の奨学金（および授業料等減免）だけでは学費や学生生活にかかる費用を賄い切れない場合は、貸与型の奨学金を検討する必要が出てくるかもしれません。
日本学生支援機構の貸与奨学金は、借りる金額にもよりますが、卒業後10～20年かけて返還するスケジュールになっており、月々の返済額も無理のない範囲で設定されています。また、収入状況が変わったりした場合には、減額返還制度や返還期限猶予もありますので、参考にしてみてください。
日本学生支援機構　返還における各制度

また、地方公共団体や企業で返還支援制度を導入している場合もあります。居住先や就職先に制限が発生する場合がありますが、参考にしてみてください。以下のページに掲載がなくても、独自で支援制度を設けている団体・企業もあるかもしれません。ご自身で調べてみてください。

○地方公共団体の返還支援制度
○企業の奨学金返還支援(代理返還)制度

日本学生支援機構　貸与奨学金（人的保証）の場合は「連帯保証人1名・保証人1名」、本学　泉会奨学金・親泉会奨学金の場合は「連帯保証人2名」が必要です。いずれにしても、1名は父母、もう1名は父母以外の65歳未満の成人で4親等以内の方（おじ、おば、兄弟姉妹、いとこ等）を選任する必要があります。原則、例外は認められません。また、「印鑑登録証明書」を提出できる方である必要があります。

人的保証制度について
※リンク先に「第一種奨学金の機関保証制度」と表示されますが、第二種の場合でも同様です。

その場合は、本学の泉会奨学金や親泉会奨学金の利用はできません。日本学生支援機構 貸与奨学金の「機関保証制度」をご利用ください。保証料の支払いが必要となります。
保証制度について

奨学金の申請者は、学生本人である必要があります。お父様・お母様で申し込みをされる場合は、教育ローンをご検討ください。

参考：
・日本金融政策公庫　国の教育ローン
・オリコ学資サポートプラン（本学提携教育ローン）
清泉女学院大学指定 ／ 清泉女学院短期大学指定

学生本人名義の口座であれば、希望する口座に指定することができます。ただし、取り扱いのできない金融機関もありますので、以下をご確認ください。
奨学金の振り込みを取り扱う金融機関と取り扱わない金融機関

奨学金の申請者が学生本人となりますので、振込先口座も学生本人の名義でないといけません。

いずれの奨学金等の制度についても、採用後に手続きがありますので、まずはその手続きを完了する必要があります。そのうえで、それぞれの制度によって状況が異なりますので、以下の主な奨学金についてご参照ください。

・高等教育の修学支援新制度（授業料等減免）および日本学生支援機構 給付奨学金

採用後も家計基準や学力基準（出席率含む）の判定が定期的に行われますので、その基準に満たなくなった場合は支援が停止したり廃止となったり、また支援を受けた分の返還が必要となったりする場合があります。基準を満たし、定期的に求められる手続きも期日を守って行うことで、卒業まで利用できます。

・日本学生支援機構　貸与奨学金

原則卒業まで利用できますが、手続きを怠った場合や、学業成績が不振等の場合は、奨学生の資格を失い、奨学金の貸与が打ち切られる場合があります

・本学　ラファエラ・マリア　スカラシップⅡ（在学型）、泉会奨学金、親泉会奨学金

学期ごとまたは年度ごとでの申請となりますので、卒業まで自動的に継続するものではありません。
（親泉会奨学金は、在学中に原則一回のみの利用となります。）

不採用となった場合、申込みを行った奨学金等の利用はできません。ただし、特別指示がない限りは、次回の募集時期に再び申込みを行うことは可能です。しかし、家計基準や学力基準が要件となっており、不採用となった理由がいずれかの場合、再度申込みを行った際に参照する基準が前回の審査時と同じものであると同じ結果（不採用）となることが予想されます。